保育費や医療費、学校教育費などをはじめ、子育てには膨大な養育費と教育費がかかります。そのことをご存じで、子どもの将来のために早いうちから準備をすこしずつ始めようとするパパ・ママも多いのではないでしょうか。

とくに教育費のなかには一度にまとまったお金を必要とするものがあり、急な工面は難しいものです。この記事では、そうした多額の教育費を長期間かけて貯めていく3つの方法について、特徴やメリット・デメリットまで含めて解説します。

具体的な子育て費用の総額や内訳についてくわしく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。『子育ての総額費用はいったいいくら？何にかかるかも解説』

子育てにかかる教育費の貯め方には何がある？

教育費のなかでも、あらかじめお金を貯めておかなければ対応が難しいといわれるのが、学校教育費、とくに入学費用や授業料です。これらは、習いごとや塾に通うのに必要な学校外教育・活動費や月々かかる学校給食費などとは異なり、一度に多額のお金を支払う必要があります。

子育ての約20年間で最もまとまったお金が出ていくこの時期に対応できるよう教育費を貯めていくことは、子どもの希望や可能性を応援するためにもとても大切です。

そこでおすすめする3つの方法が、児童手当などの銀行預金、学資保険加入、つみたてNISA口座開設です。種類としては預金、保険、投資信託とそれぞれ全く異なりますが、いずれも長い時間をかけて教育費を用意していくのに適した方法です。

3つの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。それらをしっかり理解したうえで、ご家庭ごとの経済状況と必要な教育費をすりあわせ、貯蓄方法を組み合わせましょう。

1.児童手当などの助成金を銀行預金する

まずもっともかんたんなのが、児童手当などの助成金を銀行に預金する方法です。助成金には、0歳から中学校卒業までの子育てにかかる費用を国が支援する児童手当や、私立高校の授業料を実質無償化する国の高等学校等就学支援金、子どもの出産時に国から支払われる出産育児一時金などのほか、誕生準備手当や第3子誕生祝い金など各地方自治体が設ける助成金制度もあります。

特徴

児童手当は「3歳未満までは月15,000円、以降15歳までは月10,000円(第3子は15,000円)」が支給される助成金で、総額にすると約200万円にもなります。日々のお給料から切り分けて貯蓄するわけではないので、口座開設と支給先の指定や振替を忘れなければ、支障なく200万円近い預金を用意することができます。(※所得制限限度額があります。こちらでご確認ください。)

ただし助成金は、教育資金貯蓄専用の口座を開設して預金することが大切です。通常の生活費や教育費とおなじ口座に振り込まれたままにして、月々の生活費・教育費として気づかないうちにつかってしまわないよう、くれぐれも注意しましょう。

メリット

預金額の調整や引き出しが柔軟にできる

銀行預金はいつでも引き出しができるため、急に資金が必要になったタイミングでも現金を用意できるのが強みです。

また受けとった助成金全額の預金は難しいと感じた場合は、月々の預金額をかんたんに調整することができます。ただし「引き出してもいい」と考えると思うように貯蓄ができなくなってしまうため、変更したら丸3年は金額を変更しないようにするなどのルール付けが必要です。

貯めた分の金額が減らない

将来受けとれる金額が支払総額を下回る可能性のある保険や、運用によって損失が出るリスクを持つ投資信託とは異なり、銀行口座への預金であれば用意した資金が減ることはありません。教育費のベースとして、安全かつ柔軟に管理できる銀行預金をしておくと、大きな安心感につながります。

デメリット

貯めたお金が増えない

現在は超低金利時代。銀行預金の利率はほぼ0%に近いため、15年かけて200万円まで預金を貯めたとしても、利息による預金額の増加はほとんどありません。教育費のベースとなるお金がある程度用意できているのであれば、一部は預金以外の手段に回すことを考えてもよいでしょう。

 給付金のルール変更で給付対象から外れる可能性がある

2021年4月より「児童手当について、年収1,200万以上の世帯の特例給付を廃止すること」が審議されているなど、各種助成金は、国や地方自治体によって内容が変更される可能性があります。(参照:内閣府『子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要』)こうした変更によって予想していた手当が受けとれなくなる場合もあるため、助成金だけで教育資金をカバーしようとするのは、リスクが高いかもしれません。

2.学資保険に加入する

銀行預金の次に身近な方法が、学資保険への加入です。その名のとおり、学資＝教育費のための保険であり、契約時に定められた保険料を期間中支払い続けることで、子どもが一定の年齢になったときに、まとまった額の給付金を受けとることができます。

特徴

学資保険には、子どもの医療保障や親の生命保険など「もしも」の場合への備えが充実した保障型の学資保険と、なるべく将来受けとる金額を増やしたい方向けの貯蓄型の学資保険があり、各保険会社でさまざまなプランが用意されています。

学資保険の満期保険金は総額200〜250万程度に設定するのが一般的で、保険料は月々1万円程度が目安といわれています。
しかし、子どもひとりあたりの大学への年間在学費が、国公立大学の場合で約115万円/年、私立大学の場合は文系で152万1,000円、理系で192万2,000円とされているなど、教育資金として必要な金額は進路によって大きく変動します。（参照：日本政策金融金庫「教育費負担の実態調査結果」2020年10月）まずは子どもの希望の進路をもとに、必要な満期保険金額を考えてみましょう。

また大学生活では授業料・入学金以外に生活費なども必要になるため、独立行政法人日本学生支援機構などによる奨学金制度の条件や給付金額も調べておくと、満期保険金額を考える助けになるでしょう。

メリット

親が亡くなった場合、保険料の支払いが免除される

万が一、学資を稼ぐパパ・ママが死亡もしくは高度障害状態になって支払いができなくなった場合、以降の保険料の支払いは免除されますが、保障は継続され満期保険金や祝金が受けとれます。万が一の事態でも、それまで払い込みをしていれば確実に教育資金を用意できるという点は、大きな安心につながります。

所得控除を受けられる

学資保険に対して支払った保険料は「所得控除」の対象となるため、申告を行うことで所得税と住民税を減額できます。超低金利のいま利息のほとんどつかない銀行預金を続けるよりも、学資保険に加入するほうが減税効果がある分お得といえるでしょう。

デメリット

返戻率が低い

学資保険の返戻率は、一般的な生命保険などと比べて決して高くはありません。貯蓄型の商品だと102〜105％程度。保障型では、備えが厚い分保険料が高くなるものの受けとれる金額は変わらないため、返戻率は貯蓄型よりも低くなる傾向にあります。

また返戻率の高い商品の場合は、「払い込み期間が短い」「年払いである」「満期保険金の受けとりが複数回に分かれる」など、条件がついています。学資保険は、お金を増やす目的ではなく、あくまで確実に教育費用を貯めておくための保険だと理解しておきましょう。

途中で解約すると、元本割れする可能性がある

契約中にどうしてもお金が必要になった場合には、解約を行って「解約返戻金」を受けとることもできます。しかし途中で解約すると、満期まで支払いを続けた場合よりも返戻率が下がり、すでに支払った金額よりも受取金額が少なくなってしまうケースがほとんどです。

銀行預金のように「必要なときに必要な金額を出し入れできる」柔軟性が低いため、契約前のプランニングが重要になります。手元に学資保険を崩さないためのある程度の預金がある場合に契約を検討し、返戻率だけでなく「どのタイミングで・いくら必要か」「無理のない支払い金額・方法か」を考えてプランを選びましょう。

3.つみたてNISA口座を開設する

最後に、積立投資専用の非課税制度「つみたてNISA」を利用する方法をご紹介します。通常、投資を行った際に得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を通して購入した金融商品に関しては、一定期間「分配益・譲渡益」を非課税で受けとれます。

特徴

つみたてNISAを利用すると、年間40万円を上限として最長20年、最大800万円の非課税投資枠が得られます。

積立投資で銀行預金や学資保険と比べ利回りの高い運用を行うこと、さらにつみたてNISAを利用して非課税の運用を行うことによって、用意すべき教育費の目標額に短期間で到達できる可能性があるのが最大の特徴です。

NISAにはジュニアNISAという方法もありますが、2023年までで廃止が決定しています。教育費のための長期間の運用にはつみたてNISAを選ぶほうがよいでしょう。

メリット

少額から始められる

金融機関によって異なるものの、月々1,000円、1万円といった少額から積み立てを始められます。

初心者でも運用がしやすい

つみたてNISAは少額からの「長期・積立・分散投資」を支援する制度です。この投資方法は「価格変動のリスクをコントロールして損失をおさえ、安定した収益を得ること」が期待できるなど、初心者にとってある程度ハードルの低い方法といえます。さらに、つみたてNISAで購入できる商品は金融庁の厳しい条件を突破したもののみなので、初心者でも投資を始めやすいでしょう。

デメリット

元本割れする可能性もある

銀行預金や学資保険とは異なり、投資信託は常に値が変動します。一般的に運用期間が長いほど元本割れする可能性は低くなるといわれますが、とはいえ「元本保障」ではないため、運用中に値下がりして元本割れするリスクがあることはおさえておきましょう。大学受験や入学時など必要なタイミングで現金化をしようとした際に、大きな景気変動などが起こることもあり得るため、運用が心理的な負担にならないよう、ベースとなる教育費を確保したうえで行うことをおすすめします。

損した際に税制上の恩恵を受けられない

通常の投資の場合は、損失をほかの運用で得た利益と相殺したり（損益通算）、3年間繰り越してそのあいだに得た利益と相殺したり（繰越控除）できますが、つみたてNISAの場合はこれができません。

つまりつみたてNISAで損失があっても、別の課税口座で利益が発生した場合は利益の全額に対する税金を支払わなければならず、また翌年以降の税負担を軽くすることもできません。

まとめ

今回は、子どもの教育費を貯めるための3つの方法をご紹介しました。教育費には一度にまとまった額が必要となることから、どれか一つの方法だけで対応することには難しさがあります。
子どもの未来のために必要な金額を見定め、またそれぞれの方法のメリット・デメリットもふまえながら、ご家庭にあった方法の組み合わせを見つけて貯蓄計画を進めていってください。